若い人材を地方に止める方法を……無理か？

●農園付き宅地「タダです」　茨城・大子町が２０年貸与（朝日新聞）

１０００平方メートルの農園付き住宅地が２０年タダです——。「袋田の滝」で有名な茨城県大子町は人口減少に歯止めをかけようと、町外の人たちに遊休町有地を長期無償で貸す制度を作る。同町は住宅建築にも手厚い優遇策を用意し、１０年間で５億円弱と見積もる経済効果を狙う。

　過疎化など人口流出に歯止めをかけようと、地方では「団塊の世代」を狙って「帰農」できるように、様々な方針を打ち出しています。
　ここにきて、大子町が大判振る舞いに出ました。２０年貸与だけでなく、最終的には無償譲渡できないかという動きも……それは現段階では行き過ぎの考えでしょうが、今後の動きに期待です。

これらの優遇策に必要な財政支出は計１５００万円規模になる。一方、住宅建設で地元業者に１億２０００万円の需要が発生し、移住者による消費も年１５００万〜４５００万円あると期待。経済効果は１０年で約４億７０００万円と、財政負担をはるかに上回る見通しだ。

町としては1500万円の投資になるが、町内でお金がまわるようにうまく条件をつけて、経済効果を最大限引き出そうということです。うまく考えました。
それに見合うだけの、人材が応募してくれるといいですけどね。

　こういった話題に触れる度、団塊世代の流入を狙うよりも、若い世代の流出を防ぐように産業を取り込むことを、地方自治体は真剣に考えなければならないな、と思います。
　それは当然、必死になって頑張っているのでしょうが、なかなかうまくいかない。

　昨日、「学校へ行こう」で宮崎県の東国原知事が、農業高校生相手に県政の豊富を語っていたのが思い出されます。
　ある高校生は「宮崎県内に、いい就職先をつくってほしい。無いから神奈川に行くことになった」という声に、知事は「魅力的な産業を取り込むように頑張っている」といった内容のことを語る。
　ここに、現代の地方のあり方の縮図を見ましたね。

　帰農の人を求めて土地や家屋を貸与するのも大いに結構ですが、若い人を地方に止める方法は……？
　やはり「宮崎地鶏」や「マンゴー」のような農業畜産関係しかないのでしょうか。それでは、よほどの信念が無いと若い人は足を止めない。
　東国原知事のように、必死にアピールしてくれる人がいればいいのですが、全国どの県も同じようにはいきませんからね。

●Gmailにゼロデイの脆弱性情報、メール盗み見の恐れ
　恐ろしい、やっぱりGmailにも落とし穴が！
　ログインした状態でネットサーフィンなどは危険、ということでしょうね。メールが見たいときだけログインを……って、無理ですな。

●進むMSN産経、明らかに出遅れた毎日jp
　今日もこの話題で持ち切り？
　毎日jpと産経の違いを、よくまとめてあります。生き残るのは、果たしてどちら？

●ドラえもんのお陰？「のび太首相」に中国ブロガー大喜び
　のび太の中国名は「野比康夫」なんですね。
　でもなんで？
　対中国には、少しぐらい親しみやすい首相が、丁度いいのではないですかね？
　小泉さんの時は、散々でしたから。